1998-05-28 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（野村瞭君） お答えを申し上げます。 御指摘のように、火災との関係もあったかと存じますけれども、私どもとしては、震災に伴いまして大量に発生しました廃材等の処理の際に一部地域で緊急避難的に野焼きが行われたことは御記憶にあろうかと存じます。この際に、お話しのようにダイオキシン類の発生も懸念をされたということでございまして、環境庁といたしまして、野焼きが行われておりました場所の周辺地域において
○政府委員（野村瞭君） お答えを申し上げます。 御指摘のように、火災との関係もあったかと存じますけれども、私どもとしては、震災に伴いまして大量に発生しました廃材等の処理の際に一部地域で緊急避難的に野焼きが行われたことは御記憶にあろうかと存じます。この際に、お話しのようにダイオキシン類の発生も懸念をされたということでございまして、環境庁といたしまして、野焼きが行われておりました場所の周辺地域において
○野村政府委員 お答え申し上げます。 私どもは、神戸市内の公健法の旧指定地域に多数そういう患者さん方がおられることは十分承知をしております。しかしながら、こういう患者さん方にどのような影響を与えるかにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、今度の石炭による発電所によって実際にどの程度の影響が出るのかを十分審査した上でないと判断できかねる問題でございます。そういう患者さん方に対する影響等も含
○野村政府委員 今申し上げましたが、本件につきましてはまだデータ等を公式に私ども通産省の方からいただいておりませんので、これについての判断はまだいたしてないということでございます。したがいまして、判断を求められた段階で十分な審査を行っていきたい、そのように考えております。
○野村政府委員 まず、神戸市内の大気汚染の状況からお話をさせていただきたいと思います。直近の平成八年度の環境基準の達成度を一年通しての長期評価ということで見るわけでございますけれども、一般の大気環境測定局におきまして、ＳＯ２につきましては十三局ございますが、これがすべて、また、ＮＯ２につきましては十二局ございますが、これについては十局がクリアをしている。それから浮遊粒子状物質、ＳＰＭと言っておりますが
○野村政府委員 カーエアコンを含めます特定フロンにつきましては、私ども、これまで関係省庁から成りますオゾン層保護対策推進会議でいろいろ取り決めをしてきたわけでございます。 直近では、昨年の九月に新たな取り決めをいたしまして、機器ごとに関係者の役割分担でありますとか費用負担のあり方を示したところでございます。これに基づきまして、カーエアコンがフロンを含む特に中心的な機器になるわけでございますけれども
○野村政府委員 ただいまの御質問は、ＲＤＦのお話に関連しての御質問だというふうに受けとめたわけでございますが、ごみを高温で乾燥して固形化して燃料として使う、ＲＤＦと申しておりますが、これにつきましては、ごみのエネルギーとしての利用の観点に加えまして、適切な焼却処理の確保が図られている場合には、いろいろ問題になっておりますダイオキシン類の低減対策としても有益だというように私ども考えております。したがいまして
○政府委員（野村瞭君） まず、事務的に私からお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘もございましたように、今ダイオキシンの測定については地方自治体でできるところが政令指定都市も合わせまして八自治体くらいしかない。ですから、ほとんどにつきましては民間の信頼できる検査機関にお願いをしているというのが実態でございます。そういうこともありまして、私ども地方自治体でもみずから測定ができるような体制を組
○政府委員（野村瞭君） 御指摘のとおり、現在産業廃棄物の焼却施設は約五千九百ぐらいございます。私どもの調査は五十施設ということでございますので、一％弱の抽出率ということでございます。確かに御指摘のとおり、これは実態をあらわしていないということでございます。 なぜかということで申し上げますと、最初に御指摘になったかと思いますけれども、一般廃棄物焼却施設の寄与度が約八割、産業廃棄物焼却施設が一割という
○政府委員（野村瞭君） 環境庁におきましては平成二年度から産業廃棄物焼却施設を対象といたしましてダイオキシンの排出実態調査を実施してきております。 そのデータに基づきますと、これは抽出調査で五十施設の産業廃棄物施設について調査をいたしておりますが、ダイオキシンの濃度の範囲で申し上げますと、極めてゼロに近いレベルのところから一番高いところでは一立米当たり二千二百ナノグラムの範囲になっております。
○政府委員（野村瞭君） 先生よく御存じかと存じますけれども、我が国を含めました先進国におきましては主要なフロンの生産は既に全廃をされているところでございますが、オゾン層の保護を一層推進するためには生産使用済みのフロンの回収・破壊を進めるということが重要であると私ども認識をしている次第でございます。 しかしながら、フロンの回収の状況を見てみますと、市町村が粗大ごみとして収集をいたしました家庭用の冷蔵庫
○政府委員（野村瞭君） 前段の浮遊粒子状物質、ＳＰＭについての考え方をまず私からお答えしたいと思いますが、後段の公健法関係については企調局の方でお答えいただきたいと思います。 御指摘いただきましたように、アメリカにおきましてもこのＳＰＭについての考え方がかなり変わりつつございまして、昨年、御指摘ございましたように規制の強化を図っております。 この考え方は、これまで私ども日本でもそうなんですが、ＳＰＭ
○政府委員（野村瞭君） ダイオキシンについての新たな施策ということでお尋ねがございました。 ダイオキシンの排出抑制につきまして、昨年の六月でございますけれども、中央環境審議会から答申をいただきました。その中で触れられているわけでございますが、排ガス中のダイオキシン類はその多くがばいじんに吸着されているために、主要な発生源である廃棄物焼却施設に対する排ガス中のばいじんの規制強化もダイオキシン類の低減
○政府委員（野村瞭君） 御指摘いただきましたように、特に我が国の大都市におきましては、浮遊粒子状物質でありますとか窒素酸化物の状況が依然として厳しい状況にございます。 ちょっと個別のお話をさせていただきたいと思いますけれども、今お挙げになりました浮遊粒子状物質についてでございますが、これにつきましてはいろいろと発生源がございます。一つには、工場、事業場等から発生するもの、また自動車の排ガスから出てくるもの
○野村政府委員 総量規制制度についてのお尋ねでございますが、大気汚染防止法におきましては、硫黄酸化物、窒素酸化物につきまして総量規制制度をしいているわけでございますけれども、前提として二つの要件がございまして、一つは、排出源が集中をしておる地域におきまして、個別の発生源対策ではなかなか排出総量を抑制できないということが一つでございます。それから、大規模な発生源につきまして網をかけるということが二つの
○野村政府委員 お答え申し上げます。 環境ホルモンに対する国際会議、最近、特にこの問題に対する意識が高まっておりまして、国際会議が開かれておりますが、これに対しましては、私ども、できるだけ参画するようにいたしております。 事例的に申し上げますと、一昨年、一九九六年の十一月でございますけれども、ＯＥＣＤにおきまして、この環境ホルモンのスクリーニング方法についての検討を開始するということがございまして
○野村政府委員 若干補足をさせていただきます。 人の体にダイオキシンが入る経路ということから申し上げますと、食品とか飲用水を通じて入るのが大体九割ぐらいだろうと言われているわけでございます。大気中の排出源の寄与度というのは先ほど申し上げたように九割でございますけれども、実際に人体に対する影響ということからいうと、大気は一割ぐらいだろうと言われております。 土壌の場合は、子供が、例えばおもちゃ遊びを
○野村政府委員 ダイオキシンについての御議論ということで話題を絞ってお話を申し上げたいわけでございます。 ダイオキシンにつきましては、御指摘ございましたように、焼却炉から発生をするというのが大体八割から九割の規模というふうに私ども現在のところ認識をしておるわけでございます。したがいまして、大気中の濃度についてどう判断するかということが重要になってくるわけでございます。 昨年、私ども、大気中の、環境基準
○野村政府委員 お答えを申し上げたいと思います。 こういった問題に対する基本的な私ども環境庁の姿勢ということでお尋ねかと思いますが、私ども、水俣病事件という、大変私どもといたしまして反省をしなければならない事件の行政経験もしたわけでございます。そういう経験を踏まえまして、先生も御指摘いただきましたけれども、できるだけ問題を未然に防止をするということ、科学的知見が必ずしも十分でなくても対応をしていくという
○野村政府委員 昭和四十年代の後半のお話を指摘されたわけでございますが、それからもう既に二十数年たっているわけでございます。それで、ＳＯｘにつきましては、燃料から二酸化硫黄の排出量を計算するのは比較的容易でございましたが、当時は、窒素酸化物の排出量を計算するのに燃料から直接に出されない、やはり施設ごとの処理効率というようなものがなかなか実態把握が困難だったということで、当時はそういうことでございましたが
○野村政府委員 お答えを申し上げます。 自動車排出ガスの寄与度についてのお尋ねでございます。 私どもが平成九年、昨年の三月に取りまとめた自動車ＮＯｘ総量削減計画の中間調査というものがございますが、これによりますと、今お話がございました東京都におきます特定地域のＮＯｘ排出量のうち、自動車から排出されるものの割合は、私どもの調査では約六八％、それから大阪府では同じく約五三％、兵庫県では、同じくでございますが
○野村政府委員 窒素酸化物、浮遊粒子状物質の汚染状況からまず御説明を申し上げたいと思います。 私どもが毎年実施をいたしております、平成八年度の測定結果によりますと、二酸化窒素の環境基準の達成割合ということでお話をいたしますと、一般環境中の状況につきましては、一般局というふうに私ども称しておるわけでございますが、そこの一般局の基準の達成割合というのは九六・四％でございます。沿道は車の排ガスが特に多いわけでございますが
○野村政府委員 お答え申し上げます。 塩素系の有機化合物のお話が今ございましたが、例えば塩化ビニール等が問題指摘されているわけでございますが、これはプラスチック類の一つでございます。ダイオキシンとの関係で塩化ビニール等有機塩素系の化合物が今問題指摘されているわけでございますが、もともとプラスチック類には、御存じかもしれませんけれども、酸化防止剤だとかいろいろ添加剤等が入っておりまして、それらの中には
○野村政府委員 お答えをいたします。 私ども、一般環境中のダイオキシンのモニタリング調査というのを以前から継続をいたして測定をしてきております。 例えば大気中のモニタリングの調査につきましては、工業地域近傍の住宅地あるいは大都市地域、中小都市地域、それから対象となるようなバックグラウンド地域というような類型に分けまして大気中のモニタリング調査を行っているわけでございますけれども、これにつきましては
○野村政府委員 お答えをいたします。 まず、低公害車についてでございますが、低公害車につきましては、大気汚染の防止、あるいは、お話もございましたけれども、地球温暖化の防止、エネルギーの節減といった観点から大変注目をされているわけでございますが、現在のところ、残念ながら、低公害車につきましては、価格がかなり高いということ、また性能、特に走行距離でございますけれども、それに制限、制約がある、それからインフラ
○政府委員（野村瞭君） 長官の方からの総論的なお話があったわけでございますが、ダイオキシンの危険性、特に人間に対する影響につきましては、先ほども御指摘ございましたけれども、データの数からいいますと非常に少のうございまして、ベトナム戦争に参加したアメリカ軍人とそれからそのお子さん方のデータであるとか、あるいはイタリアのセヴェソで化学工場が爆発事故を起こしまして、そのときにダイオキシンがばらまかれた、それに
○政府委員（野村瞭君） 先ほど委員の方からも御指摘ございましたが、現在稼働しているＲＤＦ焼却施設というのはまだ少のうございますけれども、今後増加が予想されるわけでございます。そこで、先ほども申し上げましたようにＲＤＦの焼却施設等からダイオキシン類が出るのではないかというおそれがあるわけでございますので、私どもといたしましてはできるだけ実態を正確に把握いたしたい、その上で適切な燃焼管理等をさらに徹底させていくということが
○政府委員（野村瞭君） 廃棄物を処理していく上で、今委員の方から御指摘ございましたように基本的にはできるだけ廃棄物は出さないということと、それから資源化できるものはリサイクルするということでございますけれども、現実問題として、どうしても廃棄物処理、特に熱処理をしなければならないというようなこともあるわけでございます。その場合に、現在いろいろと問題になっておりますようにダイオキシン等が発生をするというおそれもあるわけでございますので
○野村政府委員 ＨＦＣについてのお尋ねでございますが、ＨＦＣの回収等の具体的な促進方策につきましては、京都会議の結果を踏まえまして検討していかなければならない課題の一つというように考えておるところでございます。 一方、特定フロンの回収等につきましては、御指摘もございましたけれども、既に開始をされておる回収・破壊のシステムづくりを強化をしていくということが重要と私ども考えているわけでございます。
○野村政府委員 今通産省の方からお答えいただいた中で、家庭用冷蔵庫の市町村ルートの回収率がございませんでしたので、私どもの調査した結果を申し上げますと、台数ベースで五七％というのが八年度末の現況でございます。
○政府委員（野村瞭君） 先ほどからダイオキシンの暴露による被害のお話が御指摘を受けているわけでございますが、ベトナム戦争における枯れ葉剤としての使用は非常に短期の間に大量に散布をしたという条件がございます。 今、私どもこれから考えなけりゃならないのは、そういう特殊な状況下ではなくて、先ほど申しましたように、焼却施設等からダイオキシンが排出されるわけでございますが、これは確かに欧米先進国等から比べて
○政府委員（野村瞭君） ダイオキシンの発生源といたしましては、今御指摘ございましたように、廃棄物の焼却施設でありますとか金属の製錬施設などが主要なものとして報告をされておるわけでございます。このような量的に分析、集計をしたものがあるわけでございますけれども、これによりますと、年間の排出量全体でございますけれども、約五千百グラムから五千三百グラムと見積むられておりまして、このうち燃焼工程から排出入れるものがほとんどを
○政府委員（野村瞭君） ベトナムでの汚染の状況についての認識でございますけれども、これはもう御案内のとおりでございますが、ベトナム戦争におきまして一九六二年から七一年まで米軍の枯れ葉剤散布作戦というのが続けられたわけでございますが、ことしの五月に私ども環境庁で設置をいたしましたダイオキシンリスク評価検討会におきましてこの問題についても議論がなされまして、その報告書において記載をされているわけでございますが
○野村（瞭）政府委員 東京都から聴取したところによりますと、これから十二年度までに建設予定のところが五カ所ございまして、墨田区、港区、豊島区、渋谷区、中央区でございます。 それから、十二年度までに建てかえ計画があるところが三カ所ございまして、江戸川区、北区、江東区と、そのように聞いております。
○野村（瞭）政府委員 ただいま厚生省の方から御説明ございましたが、厚生省の方におきましては、廃掃法に基づきまして、一般廃棄物処理施設と産業廃棄物処理施設に係る技術上の基準を定めるということになっておりまして、先ほどお話がございましたが、施設の構造それから維持管理基準の強化について、具体的に今検討を行っているということでございます。 何をするかということでございますが、私ども環境庁におきましては、ダイオキシン
○野村（瞭）政府委員 まず、オゾン層の現状についてでございますが、平成八年におきましても、その破壊が典型的にあらわれます南極上空におきまして、過去四年間と同程度でございますけれども、最大規模のオゾンホールが出現しているというように承知をいたしております。 今後のオゾン層の見通しでございますけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰの報告によりますと、すべてのモントリオール議定書の締約国が、一九九二年に改正をいたしておるわけでございますが
○政府委員（野村瞭君） 現時点におきましては、大気汚染防止法上の規定は、排出口における濃度規制という意味でございません。
○政府委員（野村瞭君） 先ほど申し上げたわけでございますけれども、中央環境審議会の御議論を踏まえまして、法的な措置も含めて、私ども早期に対応してまいりたいということでございます。
○政府委員（野村瞭君） この委員会におきましてもお答え申し上げているかと存じますけれども、昨年の五月にダイオキシンの排出抑制に係る検討会を設けまして、専門の先生方に排出抑制に係る基本的な考え方を検討していただきまして、去る五月に、大気汚染防止法で有害大気汚染物質等にかかわりまして指定物質制度を設けておりますが、それに指定することが望ましい旨の御報告をいただいたところでございます。 これは基本的な考
○政府委員（野村瞭君） 御承知のとおり、大気汚染防止法、昨年改正をいたしまして、アスベストの飛散を防止するために、一定の条件のもとではございますけれども、工事の届け出でありますとか、工事をするに当たっての作業基準の遵守等の規制的な措置を盛り込んだところでございます。 この改正の施行はこの四月一日からでございまして、先ほどのお話によりますと、飯能中央病院のスプリンクラー工事は平成八年ということでございます
○政府委員（野村瞭君） 一般的なお話でございますので私からお答えを申し上げたいと思いますが、吹きつけアスベストの飛散防止を目的として行う際の処理工法といたしまして、除去する工法、それから封じ込め方法、また御指摘の囲い込み方式がございます。 このうち、囲い込み工事と申しますのは、アスベストが室内に飛散しないように、対象とする吹きつけアスベストの表面を板状の材料等で覆う工法でございます。
○政府委員（野村瞭君） 先ほどお答え申し上げましたように、現在中央環境審議会の大気部会で御審議をいただいておりまして、特に急がなければならないということでこの審議会にもいろいろ私どもの立場でお話し申し上げているところでございます。なるべく早期に結論を出していただきたいということで、でき得れば夏ぐらいまでには結論を出していただくということでお願いをしているところでございます。
○政府委員（野村瞭君） 直接のお答えにならないかもしれませんけれども、ダイオキシン対策を行っている立場からお答えを申し上げたいと思います。 ダイオキシン問題につきましては、御指摘もございましたが、国民の健康影響を未然に防止するという観点から対策を急がなければならない重要な課題ということで認識をしておりまして、昨年の五月に有識者から構成される検討会を設けましてダイオキシン対策のあり方について検討を進
○野村（瞭）政府委員 フロン対策についてお答えを申し上げます。 環境庁におきましては、これまでもフロン等の回収・破壊を促進しなければならないということで、フロン回収促進のための関係者を対象にいたしましたセミナーを支援する事業でありますとか、あるいはフロンを破壊処理するためのガイドラインを公表したり、また破壊モデル事業を実施してきたところでございます。 しかしながら、先ほど松崎委員の御質疑にお答え
○野村（瞭）政府委員 今御指摘いただきましたように、既に生産をされたフロンについてはできるだけ排出を抑えていくという観点から、私どもとしてもオゾン層保護法等も制定をいたしまして努力をいたしておるところでございます。 平成八年末に環境庁が行いました調査によりますと、市町村が粗大ごみとして収集いたしました家庭用冷蔵庫、この中にフロンが含まれているわけでございますが、この回収率は、台数ベースでございますが
○野村（瞭）政府委員 お答えを申し上げます。 南極上空のオゾンホールについてのお尋ねでございます。 最近の気象庁の発表によりますと、平成八年におきましても過去四年と同程度の最大規模のオゾンホールが観測されたということでございます。 ちなみに、今後のオゾン層の見通しでございますけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰの報告によりますと、すべてのモントリオール議定書の締約国がこれに基づく生産規制を遵守すると
○政府委員（野村瞭君） 前段の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 御指摘もございましたが、先ごろダイオキシン排出抑制対策検討会の取りまとめの要旨を発表させていただきましたが、ここにおきまして、規制的措置の導入に当たりましては、健康影響の未然防止の観点から排出実態や適用可能な排出抑制技術を踏まえ検討することが必要とされております。その上で、具体的な排出抑制方策といたしまして、ダイオキシン類を大気汚染防止法